サラリーマン時代の年末調整と言えば、2つの書類に印鑑を押して提出するだけのことが多かった。
しかし、会社を起こした今年は少々事情が異なる。なんと言ってもすべて自分でやらないとならない！ってことだ。
まあ、当たり前と言えば当たり前だけど・・・。
そんな訳で、本日、渋谷公会堂で渋谷税務署、渋谷区役所の合同で年末調整の説明会があったので参加してきた。
この年末調整でいろいろ勉強になったのでメモっておきたい。来年も同じことをしないとならないしね。
あっ！来年も会社がちゃんと存在していればって話ですが・・・。頑張らないとな！
この時期になると税務署から書類が送付されてくる
サラリーマン時代には知るよしも無かった事実。税務署から関係書類が会社に送られてくる。
送られてきた書類は
- 年末調整のしかた
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き
- 年末調整等説明会の開催のお知らせ
- 渋谷区役所 住民税関係説明資料
- 給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表
- 国税納付書
サラリーマンの時には、年末調整の業務を担当したことは無かったので、一体何をどうすればいいのか？さっぱり不明。書類を読んでも今ひとつ理解に苦しむことがいろいろ。
本日の説明会を聞いて、なんとなく全体の進め方は理解できた。
しかし、実際に書類を作成したり、計算したりしてみると分からないことがたくさん出てくるんだろうな。
控除やら、退職やら、中途入社やら、いろんなパターンが存在するのでそれぞれのパターンでいろいろ勉強することがたくさんありそうだ。
税金
そもそも税金の仕組みを詳しく勉強をしたことがないというのはどうなんだろう。年金もそうだが、社会のお金の仕組みを学校で教わった記憶がない。
今の中学生、高校生、はたまた大学の一般教養などで、日本の税の仕組みや納税方法、年金の仕組みなどを教えているのでしょうかね？
やっぱり、こういうのは学校でしっかり教えるべきことなんじゃないのかと思いますね。
個人事業主などは、確定申告して納税している。しかし、この数は圧倒的に少ないだろう。なんらかの組織に属している人で特定の条件に当てはまらない人（たぶん圧倒的多数）は、年末調整で個人の所得税の確定をしている。
そこで少々まじめに税金の仕組みについてお勉強してみた。
＜種類・区分＞
国税と地方税などなどの区分がありその中に各種税がある。
国税
地方税
こうやって、改めて一覧表にすると、税金って絞り取られているって感じがしますね。こうして徴税＆その他の収入が48兆円。これ以外に国債などを44.3兆円を発行して一年間（平成22年度）の予算としている。
収入とほぼ同額の借金をして現代の我々日本人は生きている。なんか、おかしくないか？
話をわかりやすくすると、月収が48万円の人が44.3万円の借金をして月92.3万円の生活をしているって感じ。どんだけ贅沢すれば気が済むんだ！ってことだな〜。
ん〜、この借金をいつ誰が返済することになるんでしょうね？
話がそれました。
＜年末調整対象の税＞
年末調整をするのは、国税の所得税と地方税の住民税。
何の書類をだれに提出
所得税（国税）
＜提出書類＞
- 給与所得者の扶養控除（異動）申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
- 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
- 各種控除の添付書類（生命保険や社会保険の証明書などなど）
- 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（必要により提出）
- 不動産の使用料等の支払調書（必要により提出）
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書（必要により提出）
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（必要により提出）
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
＜提出先＞
所管の税務署（僕の会社の場合は渋谷税務署）
住民税（地方税）
＜提出書類＞
- 給与支払報告書（総括表）
- 給与支払報告書（個人別明細書）
これは2種類の用紙がある。
オレンジ色の用紙：支払金額が法人役員150万円・一般の受給者500万円を超える者等に使用
緑色の用紙：オレンジ色の用紙以外の人
- 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（必要に応じて提出）
＜提出先＞
給与支払者の1月1日現在の住所地の市区町村長
処理プロセス
全体の大きなプロセスは
所得税関連処理⇒住民税関連処理⇒提出・徴収・還付⇒源泉徴収票の配布（各個人へ）
＜所得税関連処理＞
必要書類の準備⇒税額計算⇒税額の徴収・還付
①必要書類の準備
年税額計算の為の準備をする。具体的に書くと、
- 給与所得者の扶養控除（異動）申告書の作成
- 保険料の証明書の入手、住宅借入金証明書の入手
- 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の作成
- 住宅借入金等特別控除申告書の作成
- 給与と徴収税額の集計
②税額計算
年税額の計算をする。
- 給与所得控除後の給与等の金額の計算
- 課税給与所得金額の計算
- 年調年税額の計算
- 各種書類への記載
③税額の徴収・還付
年末調整をした結果、過不足額が発生した場合の処理
- 過不足額の精算
- 過納額の還付又は不足額の徴収・納付
＜住民税関連処理＞
書類作成⇒提出
①書類作成
- 給与支払報告書（総括表）
- 給与支払報告書（個人別明細書
- 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（必要に応じて提出）
②提出
＜源泉徴収票の配布＞
源泉徴収票の配布
という感じ。
総務人事の人は大変
上記の必要書類の準備、作成書類の手順を総務や人事の人が一括してやっている会社は多いだろう。今までつとめた数社では、一括してやってくれていた。
大変な仕事をやっていたんだな〜と改めて思った次第。今後からは、総務や人事をやってくれる人には感謝しないとならない。
e-Tax と eLTAX
国も地方も電子化が進んでいる。役所も効率化しないとならない。そりゃ当然だ。なんと言ってもこの手の処理費用は税金でまかなわれている。この効率化された費用は、減税されないのか？って疑問がない訳でもないが・・・。
さて、電子申告や電子納税にも種類があることを今回勉強した。
e-Tax：国税電子申告・納税システム
これは国税局と税務署が作ったシステムだ。よって、国税の申告・納税を効率化するシステム。
＜個人で利用する場合＞
主に確定申告をする場合だ。
＜法人で利用する場合＞
所得税・法人税等をする場合。
＜利用手順＞
e-Taxを利用するには事前の登録などの作業が必要！
①電子証明書の取得
法人で利用する場合の電子証明書は、社長個人の電子証明書付の住基カード又は会社の電子証明書（法務局の商業登録に基づく電子証明書）が必要。
②開始届の提出
開始届出書を納税地を所轄する税務署長に提出（送信）
③利用者識別番号等の取得
開始届出書をオンラインで提出した場合
利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）される。
開始届出書を書面で提出した場合
税務署から「利用者識別番号等の通知書」が送付される。
④初期登録
ルート証明書やe-Taxソフトのダウンロード及びインストール
初期登録作業（利用者識別番号等をオンラインで取得された方）
e-Taxソフトを起動させ、利用者ファイルを作成した後、受付システムにログインし、電子証明書等の登録等を行う。
初期登録作業（利用者識別番号等を通知書（書面）で取得された方）
e-Taxソフトを起動させ、利用者ファイルを作成した後、受付システムにログインし、暗証番号の変更、納税用確認番号等の登録及び電子証明書等の登録等を行う。
ということで、やっと電子申告・電子納税が可能になる。
これはかなり面倒な作業である。どうやら、もう数年すると今後順次、電子申告・納税が義務化されていくらしい。もう少し簡単にしないと、対応できない会社とか出てきそうですね〜。ここにもビジネスが生まれるかもしれませんが・・・。
まあ、税理士さんに全部お任せの場合は関係ないかもしれませんが・・・。
eLTAX：地方税ポータルシステム
これぞまさに、お役所仕事！と言いたくなる。
国税と地方税が違うシステムなのだ！僕の場合は、横浜市になるのだが、最初に横浜市の電子納税のページでをみたときに「eLTAX」という文字を見た時に、一体「e-Tax」と何がどう違う？？？と不思議でならなかった。申告や納税のシステムが何故２つ？？？と思いませんか？
システムの利用方法は「e-Tax」とほぼ同じ。
まあ、当たり前と言えば当たり前だ。少々気になるのは、eLTAXのシステム開発コストとe-Taxのシステム開発コストが二重にかかっているってことは、税金の無駄使いじゃないの？ってこと。
全部統一して作ればいいのに！と思うのは僕だけだろうか・・・。しかし、前職では、この恩恵にあずかっているかもしれないので何とも言えない・・・。
最後に
いろいろ勉強になった。まだ、実際に書類を作成して提出などをして仕事が完了していないので、完了するまでには苦労もあるかも。
僕がサラリーマン時代は、所得税などは会社から自動天引きされていて、納税する作業をしていないので、納税しているって認識が薄かった。
他のサラリーマンも同じじゃないかな。でも、それって、あまり良くないと思う。だから、税金の使われ方に無駄があっても怒らない状態になっているように思う。
税金を取る側からすれば、これほど都合の良いものはないかもしれないが、これからはそれじゃ駄目だと思うな。
